1/18(日)＆1/25(日)ライブ配信のラップアップ資料をアップしました

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地方創生の闇「過疎ビジネス」の正体と企業版ふるさと納税の悪用実態

【結論】あなたの税金が「美辞麗句」の裏で狙われている

「地方創生」や「官民連携」という言葉を隠れ蓑に、行政能力が低下した自治体をターゲットにする「過疎ビジネス」が横行しています。自治体の人手不足や知識不足につけ込み、住民の知らない間に大切な税金が不適切な形で特定の企業へ流出しているのが現状です。

【理由】公金を還流させる「甘い罠」の仕組み

企業版ふるさと納税などの制度を悪用し、企業が自治体へ寄付を行う見返りに、同額近い事業を受注する「資金の循環構造」が存在します。企業側は実質負担約1割で大きな売上を確保でき、自治体側は「持ち出しなし」で実績を作れるという双方の利害が一致してしまいます。しかし、これは本来公平であるべき公共事業を歪め、国の税金を損なう行為に他なりません。

【具体例】人口8,000人の町に救急車12台という過剰投資

住民のニーズよりも「寄付金を使うこと」が目的化した結果、以下のような歪んだ事態が発生しています。

  • 通常1台規模の自治体に、運用スタッフもいないまま12台もの救急車を導入
  • 特定の企業しか参加できない「出来レース」状態の仕様書による1社入札
  • 維持費や運用体制の議論が置き去りにされた、高額な設備だけの導入
  • 住民の幸福度ではなく、数字の整合性だけを追う事後チェックの形骸化

【まとめ】思考停止せず、事業の「設計図」を監視する

「どうせ変わらない」という学習性無力感を捨て、中途半端なバラマキではない「選択と集中」を求める必要があります。私たちは数字のあら探しではなく、その事業が本当に住民の幸福に繋がるのか、事前段階の「設計図」を問い続けなければなりません。地域のために、正しく「稼ぐ」力を育むことが、過疎ビジネスを防ぐ唯一の道です。

地域のために、思考停止せず最後の一踏ん張りを！

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